ふるさと納税ポイント廃止後の最適解【2026】｜どのクレカで払うのが得か

著者：外資系クレジットカード会社で10年以上の法人営業経験／FP2級／ヒルトンダイヤモンド会員／元家電量販店光回線販売員5年

情報は2026年7月時点。法令・各ポータル仕様は今後変更の可能性があるため、寄附前に公式情報をご確認ください。

【結論】ふるさと納税のポイント付与は2025年10月1日に廃止済み

「ふるさと納税のポイントが廃止されるって聞いたけど、いつから？」と検索される方が増えています。結論からお伝えすると、廃止は2025年10月1日に既に施行済みです。本記事を読まれている2026年7月時点では、廃止から10ヶ月目近くが経過し、関心は「いつまで？」から「廃止後どう得するか」へ移っています。

制度の根拠｜総務省告示第百七十九号

• 正式名称：「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（総務省告示第百七十九号・最終改正）
• 公布日：令和6年（2024年）6月28日
• 施行日：令和7年（2025年）10月1日
• 適用範囲：2025年10月1日以降の自治体指定（指定期間2025年10月1日〜2026年9月30日）から適用

つまり、2024年6月に予告 → 2025年10月から実施という流れで、約1年3ヶ月の周知期間を経ての施行でした。出典は総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」と告示PDFです。

何が禁止され、何が継続するのか｜クレカ決済ポイントは対象外

ここが本記事最大のポイントです。「ふるさと納税ポイント廃止」と一括で語られがちですが、禁止されたものと継続されているものは厳密に区別されています。

禁止されたもの｜ポータルサイト独自ポイント

告示の文言は「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益を提供する者（第三者を通じて提供する者を含む）」を通じた寄附募集を禁止する、という構成です。実務上の解釈は次のとおり。

継続OK｜クレジットカード決済の通常還元

除外規定として、「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」は対象外と明記されています。これは具体的に以下を指します。

つまり、「ポータルが寄附者にあげるポイント」が禁止され、「カード会社が決済者にあげるポイント」は継続という線引きです。寄附控除制度自体は何も変わっていない点も大事です。

主要ポータル7社の対応比較｜楽天訴訟係属中の最新事情

2025年10月1日以降、各ポータルがどう対応したか整理します。

2026年度の制度改正でふるさと納税はさらにどう変わる？（6割ルール・地場産品厳格化）

ポイント廃止の次に控えているのが2026年度の制度改正です。寄附者目線で押さえるべきは次の3点（多くは2026年10月から段階的に効いてきます）。

このほか、年収1億円超の富裕層には特例控除額193万円の定額上限も2026年2月20日に閣議決定されています（施行時期は税制改正大綱の最終確認を。一般的な寄附者層への影響は限定的です）。

廃止後の最適解｜決済カード還元が新主戦場

ポータル独自ポイントが消えた今、寄附者側で取りに行ける還元はクレジットカード決済の通常ポイント1択になりました。ここが2025年10月以降の新主戦場です。

カード還元率1.0%と最大7%の差を年間換算で比較

仮に年間ふるさと納税額を50万円（自己負担2,000円ライン目安）とした場合、決済カードの還元率で得られるポイントは次のとおりです。

カード1枚選びを間違えると、年間で1万円以上の差が出ます。寄附額が大きいほど還元率の重要性が増す構造です。

「ふるさと納税は対象外」のカードに要注意

ここが落とし穴で、カードによっては「ふるさと納税決済をポイント付与対象外」としているケースがあります。具体的には以下のようなパターン。

• 三井住友カードの一部高還元プログラム（コンビニ7%等）はふるさと納税対象外
• JCBカードの一部J-POINTポイントアップ対象外
• カード会社の利用規約で「公共料金的な扱い」となるカードは0.5%固定の場合あり

逆に、シンプルに「全決済で○%固定」のカードのほうが、ふるさと納税のような大型決済では恩恵が大きい場合があります。

【2026年版】ふるさと納税はどのクレジットカードで払うのが一番お得？還元率を中立比較

ポイント廃止後、寄附者が取りに行ける還元は決済カードの通常ポイント1択。発行会社に偏らず、主要カードの「ふるさと納税で実際に効く還元率」を元カード営業の目線で横断比較しました。

※還元率は2026年時点の基本還元の目安です。ふるさと納税が高還元プログラム（三井住友の7%等）の対象外・0.5%固定になるカードがあるため、最新は各カードの規約でご確認ください。口座振替・コンビニ払いはポイント0です。

カードポイントを取りこぼさない基本の考え方は、クレカポイント還元率を最大化する方法として別記事にまとめています。

還元率だけなら年会費無料で全決済1.2%のリクルートカードが頭一つ抜けます。ただし実務では「優秀な1枚」を探すより使い分け前提で2〜3枚保有が実利的——という具体策を、次に私の実例で示します。

元外資カード営業10年が選ぶ｜ふるさと納税決済におすすめのクレカ3選

結論を言います。私が外資系カード会社で10年以上法人営業をしてきて、現在もメインで使っているカードを踏まえた、ふるさと納税向けクレカ3選はこちらです。

① 三井住友カード（NL）｜年会費無料の万能型

② ダイナースクラブカード｜寄附額が大きい層の選択肢

※年会費・特典・改定情報は2026年7月時点の公式発表に基づきます。最新の入会条件・特典詳細はダイナースクラブ公式サイトでご確認ください。

③ エポスカード｜サブカードに最適な還元用

3枚使い分けの実例｜外資カード営業10年の運用

私自身は次のように使い分けています。

• 大型寄附（30万円以上）：ダイナースクラブで還元率と利用枠の柔軟性を確保
• 中規模寄附（10万円前後）：三井住友NLで管理を一元化（家計簿アプリ連携）
• サブ枠：エポスでメインカードの利用枠が空くまでの予備

「優秀の1枚」を探すよりも、「使い分け前提で2〜3枚保有」のほうが実利的です。年会費無料カードなら持っているだけのコストはゼロです。

ポイント廃止後の「抜け道」テクニック3選｜合法的にお得度UP

ポータルのポイント還元はなくなっても、合法的にお得度を高める方法はまだあります。

抜け道①：クレカポイントと返礼品の「二重取り」は健在

禁止されたのはポータルサイト独自のポイント還元だけ。クレジットカード決済で貯まるポイント＋返礼品の二重取りは引き続き有効です。還元率1.0%のカードで10万円寄付すれば、1,000円分のポイント＋返礼品（約30,000円相当）を得られます。

抜け道②：共通ポイントの「増量交換」で寄付原資をブースト

dポイントやPontaポイントの増量交換キャンペーンを活用すれば、実質的な上乗せが可能。10%増量のタイミングで交換→寄付に充当する方法です。

抜け道③：同じ返礼品でもサイト間で寄付額が違う

意外と知られていませんが、同じ返礼品でもポータルサイトによって寄付額が異なる場合があります。ポイント廃止後はこの差がダイレクトにお得度の差。複数サイトで比較するのが新常識です。

口座振替 vs クレジットカード払い｜ふるさと納税はどっちがお得？

結論はクレジットカード一択です。口座振替やコンビニ払いにはポイントが付きません。10万円の寄付で、還元率1.0%のカードなら1,000円、1.5%なら1,500円の差がつきます。FP試験でも頻出の基本ですが、意外と口座振替にしている方が多いので要注意です。

年収別・ふるさと納税の控除上限額早見表

下の早見表はあくまで目安です。年収・家族構成・他の控除で一人ひとり変わり、サイトによって表示額が違う理由まで掘り下げたのが関連記事「ふるさと納税の限度額はどれが正しい？」。正確な上限を出したい方はあわせてどうぞ。

※ 上記は目安です。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo等の控除がある場合は上限額が下がります。

📅 年末駆け込みの逆算スケジュール｜12月31日に泣かないために

1年を通した「いつ・何がお得か」はお得の年間カレンダーにまとめています。

上の早見表で「いくらまで寄付できるか」が分かったら、次は「いつまでに何を済ませるか」です。ふるさと納税はその年の12月31日までに決済が完了した寄付だけが、その年の控除対象。年末は毎年駆け込みで混み合い、決済トラブルも集中します。 なお、締切だけを2つに分けて整理した関連記事「ふるさと納税はいつまで？2つの締切と年末逆算カレンダー」もあわせて読むと、年またぎ事故を確実に防げます。

【元営業のひとこと】年末に一番多い事故は「12月31日の夜、クレジットカードが限度額オーバーで弾かれる」パターンです。ボーナス後の買い物と重なる時期なので、寄付前に利用可能枠の残りを確認しておいてください。枠の仕組みはクレジットカードの利用可能枠はどう決まる？で詳しく解説しています。予備のカードを1枚用意しておくと、当日エラーでも年内に間に合います。

よくある質問｜寄附控除・ワンストップ特例は変わらない

Q1. 寄附控除そのものは廃止されたの？

いいえ。寄附控除制度自体は何も変わっていません。寄附額から自己負担2,000円を引いた金額が、所得税還付＋住民税控除で戻る仕組みは継続です。廃止されたのは「ポータルサイトが寄附者に追加でくれていたポイント」だけです。

Q2. ワンストップ特例制度は使える？

はい、ワンストップ特例制度は継続です。確定申告不要の給与所得者が、5自治体以内の寄附で利用できる制度はそのまま残っています。寄附先自治体に申請書を提出する流れも変わりません。

Q3. 楽天訴訟が認められたらポイント復活する？

2026年7月時点も訴訟は係属中で、まず楽天に原告適格（訴訟資格）があるかが争点になっています（勝敗以前に門前払いの可能性も）。判決次第ですが、仮に告示が無効と判断されても、各ポータルがすぐに独自ポイント付与を再開するとは限りません。各社の経営判断・市場動向次第です。

Q4. 結局、廃止で損したのは誰？

正直に言えば、年間100万円以上寄附していた高額寄附層です。楽天SPU等で実質3〜10%還元を取っていた層は、廃止後はカード決済の0.5〜1.0%に戻ります。逆に、初心者・小口寄附層はもともとそこまでポイントを意識していなかったため、影響は限定的です。

Q5. ふるさとチョイスとさとふる、どっちで寄附すべき？

ポイント面の差がなくなった今、「自治体カバレッジ」「決済方法」「サイトの使いやすさ」で選ぶ時代になりました。ふるさとチョイスは自治体掲載数が業界最大級、さとふるは独自レビュー機能が充実、という棲み分けです。

Q6. ポイント廃止に「抜け道」はある？

厳密な「抜け道」はありませんが、クレジットカードのポイント還元（規制対象外）、共通ポイントの増量交換、サイト間の寄付額比較など、合法的にお得度を高める方法は複数あります。

Q7. ポイント廃止後、どこのサイトがお得？

「どこが一番」という単純な答えはなくなりました。同じ返礼品の寄付額比較、サイト独自キャンペーン、決済手段との相性で選ぶのがベストです。

まとめ｜廃止は終わりではなく「カード選びの始まり」

ふるさと納税ポイントが2025年10月1日に廃止されたのは事実です。しかし「ふるさと納税はもうお得じゃない」は早計です。

• ✅ 寄附控除制度は継続（自己負担2,000円ラインそのまま）
• ✅ クレジットカード決済の通常還元ポイントは対象外で継続OK
• ✅ カード1枚選びで年1万円以上の差が出る新主戦場が始まった
• ⚠️ 楽天訴訟の行方は要ウォッチ（2026年7月時点で係属中・原告適格が争点）

ポイント目的で寄附先を選んでいた時代から、「決済カードで還元を残す時代」へのシフト。この記事が、廃止後の最適解を考える一助になれば幸いです。