著者：外資系カード会社元営業10年以上・FP2級・大家として毎年税理士経由で確定申告（愛知県在住・プロフィール）
この記事の対象：確定申告を税理士に頼んでいる人（大家・個人事業主・副業）
証明書が取れる時期：楽天＝翌年1月上旬から即時／さとふる＝翌年1月中旬頃から順次
渡す形：XMLのまま可（例：エプソン所得税R4が取込対応）・紙ならPDF変換
寄付の額（限度額）の見積もり：個人事業主のふるさと納税限度額
税理士に頼んでいる人のための30秒の結論
- 自治体から届く寄附金受領証明書の束は、渡さなくていい。楽天・さとふるが出す「寄附金控除に関する証明書」1枚が代わりになります（令和3年分以後・国税庁）。
- 楽天は翌年1月上旬から即時発行、さとふるは1月中旬頃から順次。税理士の資料回収より先に取れます。楽天は紙の発行なし、さとふるは書面（郵送）も選べます。
- XMLのまま渡して大丈夫。税理士向けの申告ソフトに取込機能があります（例：エプソン所得税R4。ほかは担当の税理士に確認）。紙で渡したいなら国税庁のQRコード付証明書等作成システムでPDFに。
- 自分で気をつけるのは二重計上（ポータルの証明書と自治体の紙が同じ寄付を指す）と渡し忘れの2つ。ワンストップの無効や申告書の記入欄は税理士側の仕事ですが、渡していない寄付は載りようがありません。
私は大家をやっていて、毎年の確定申告は税理士に頼んでいます。ふるさと納税で自分がやることは、証明書を渡すことだけ。ところがこの「渡す」を書いた記事が、ほとんどありません。ポータルの案内は税理士向けのページがあっても各社1ページで、楽天の手続きガイドには税理士の文字がない。税理士事務所は「必要書類」を並べるだけで、渡す側の作法を通しで書いたものがない。2026年分（令和8年分）は楽天で寄付したので、2027年1月に楽天の証明書を1枚出して、ほかの申告資料と一緒に渡す。それだけで済む理由と、済まないときの3つの罠を、国税庁とポータル各社の案内で組みました。
証明書は2種類ある｜自治体の「受領証明書」と、ポータルの「寄附金控除に関する証明書」
先に言葉を分けます。ふるさと納税の証明書は2種類あります。
| 寄附金受領証明書 | 寄附金控除に関する証明書 | |
|---|---|---|
| 出すのは | 寄付先の自治体（寄付ごとに1通） | 国税庁が指定した特定事業者（ふるさとチョイス・さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税など。一覧は国税庁のページに）。そのポータルで寄付した1年分を1枚に |
| 形 | 紙（郵送）。令和3年分以後は自治体もXMLを出せる | 電子はXML形式のみ（PDF不可）。XMLは申告ソフトに読ませるためのデータで、人が読む書類ではない。紙にするなら国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で変換。さとふるは書面発行（郵送）もあり |
| 使えるのは | 令和2年分以前から（従来の書類） | 令和3年分以後の確定申告 |
| 載る寄付 | その自治体への寄付 | そのポータルで、会員としてした寄付。楽天は会員IDごとに1枚で、ログインせずにした寄付は載らない |
国税庁の言い方はこうです。令和3年分以後の確定申告では、寄附ごとの受領書に代えて「特定事業者が発行する年間寄附額を記載した『寄附金控除に関する証明書』を添付することができます」。つまり、楽天で10自治体に寄付したなら、10通の紙ではなく楽天の証明書1枚。税理士に渡す封筒が薄くなります。
出典：国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」（2026年9月9日閲覧）
楽天ふるさと納税の証明書｜翌年1月上旬から即時発行・紙はない
楽天の「寄附金控除に関する証明書（電子証明書）」は、楽天ふるさと納税での寄付を1つの電子データにまとめたものです。取れる時期と条件は、楽天の手続きガイドにまとまっています。
- 取得できる時期：寄付した年の翌年1月上旬から。過去分は最大5年間分
- 取得までの時間：即時発行（2025年1月にシステムが変わり、その場で発行される形に）
- 対象：楽天会員として寄付した分だけ。非会員・未ログインで行った寄付は証明書に含まれない。2020年以前の寄付分は発行なし
- 紙：紙での発行および郵送は対応していない
税理士に渡す人が使うのは、2つの入口のうち「証明書データをダウンロードする方」です。楽天の証明書データ取得ページでXMLファイルを落として、それを税理士に送る。マイナポータル連携のルートは自分でe-Taxを打つ人向けなので、税理士に頼む人には関係ありません（自分で申告する人の手順はワンストップ特例と確定申告の記事に）。
- 楽天にログインし、税金控除の手続きガイドの「証明書データ取得ページ」を開く
- プレビューで、自分の寄付が全部載っているかを見る（12月の寄付まで入っているか）
- 証明書データ（XMLファイル）をダウンロードし、そのまま税理士に送る
12月末の駆け込み寄付が載るかも、ここで答えておきます。楽天は「最新の寄付状況の電子証明書を発行」していて、取得ページのプレビューで自分の寄付が反映されているかを見られます。年をまたげば寄付が増えることはないので、1月上旬以降に1回取れば、12月31日までの寄付まで入った1枚になります。取ったあとに古い寄付が見つかっても、もう一度落とし直すだけです。
1つだけ引っかかるのが、落としたXMLをChromeで開くと真っ白に見えること。楽天のFAQにも「Google Chrome上ではファイルの中身をご確認いただけません」とあり、中身を見たければ別のブラウザか、Excelを開いて「空白のブック」にXMLをドラッグして「XMLテーブルとして開く」。白紙なのは表示の問題で、中身は楽天の証明書データ取得ページのプレビューで確かめてから送ります。
出典：楽天ふるさと納税「［確定申告］電子証明書での申請手順」（2026年9月9日閲覧）
さとふるの証明書｜1月中旬から順次・書面（郵送）も選べる
さとふるの「寄付金控除に関する証明書」は、さとふるで行った1年分の寄付を一覧にまとめた証明書で、自治体の受領証明書の代わりになります（寄付の回数が多いと複数枚になることがあります）。さとふるの案内で税理士に頼む人に関係するところだけ抜くと、こうです。
- 発行時期：寄付した年の翌年1月中旬頃より順次
- 申込み：その年の分はいつでも申し込める（確定申告時期の前に申し込んでおけば、発行されるのを待つだけ）。電子（XML）は一度申し込むと翌年以降は自動発行で新たな申込みは不要。書面（郵送）は自動発行の案内がないので、年ごとに申し込む前提で
- 書面（郵送）：申込みから通常2週間程度で発送。そのまま確定申告に提出できる
- 過去分：毎年1月上旬〜3月中旬は過去5年分の申込みが可能
さとふるの「控除手続き診断チャート」には、まとめて1つになって届く証明書で提出する人の手順として、STEP3に「税理士に提出、または直接税務署に提出」と書いてあります。税理士経由の人が最初から想定されているのが、楽天との小さな違い。紙で渡したい人はさとふるの書面発行を使えば、自分でPDF変換をしなくて済みます。
出典：さとふる「「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス」（掲載内容は2026年4月15日時点・2026年9月9日閲覧）
税理士に渡す形｜XMLのままでいい理由と、紙にする方法
「XMLは印刷できないから、税理士に渡せないのでは」と止まる人が多いところです。答えは、そのままで渡せます。XMLは人が読む書類ではなく、申告ソフトに読ませるデータだからです。税理士向けの申告ソフトには、この証明書のXMLを取り込む機能を持つものがあります。一例として、エプソンの「所得税R4」は令和4年版（Ver.22.10）から対応していて、FAQに「所得控除入力」→「寄附金控除」→「ファイル取込」の手順が載っています。ふるさとチョイスの税理士向けページも、STEP3を「ダウンロードしたXMLファイルもしくは変換したPDFファイルを税理士に送付します」と書き、送り方（郵送・メール等）は担当の税理士に確認するよう案内しています。ほかのソフトの対応は、担当の税理士に聞くのが早い。
| 渡し方 | 向いている人 | やること |
|---|---|---|
| XMLをそのまま | 税理士がメールや共有フォルダで資料を受け取っている | 楽天・さとふるからXMLをダウンロード→そのまま送る。手入力より確実 |
| PDFに変換して | 紙やPDFで渡している | 国税庁（e-Tax）の「QRコード付証明書等作成システム」でXMLをQRコード付きのPDFに変換→印刷または添付。パソコン専用（スマホは推奨環境外）で、事前準備セットアップのインストールが要る。マイナンバーカードは不要。さとふるは「QRコード付のPDFを印刷したものでないと公的な証明書とは認められません」と注意している |
| 書面発行（さとふる） | 変換の手間を省きたい | さとふるで書面発行を申し込む→通常2週間程度で発送される紙をそのまま渡す |
渡すときに添えるのは1行のメモで足ります。「ふるさと納税：楽天◯件・さとふる◯件・自治体へ直接◯件、合計◯円」。税理士側が知りたいのは自治体と金額だけで、返礼品に何を選んだかは聞かれません。私の場合、証明書はほかの申告資料（家賃・経費）と一緒に渡す1回で終わりです。メールで送るなら、本文はこれで足ります。「2026年分のふるさと納税の証明書を送ります。楽天◯件・さとふる◯件・自治体へ直接◯件、合計◯円。XMLを添付します。自治体の紙は手元に保管しています。」渡す前に自分で確かめているのは3点。今年寄付した件数と証明書の件数が合っているか、ワンストップ特例の申請書をどこかに出していないか、証明書の額と実際に払った額が合っているか。この3点を見てから渡すだけで、税理士とのやり取りが一往復で済みます（詳しくはワンストップ特例と確定申告の記事に）。
出典：EPSON「【所得税R4】寄附金控除に関する証明書（xmlデータ）の取込手順」／ふるさとチョイス「税理士に依頼して確定申告をしている方」／国税庁 e-Tax「QRコード付証明書等作成システムについて」「第三者作成書類の添付省略の制度」（2026年9月9日閲覧）
二重に数えない｜ポータルの証明書と自治体の紙の仕分け
証明書を1枚にまとめたときに、私が渡す前に仕分けているのが二重計上です。楽天で寄付した分は、自治体からも紙の受領証明書が届きます。楽天の証明書1枚と、その紙の束を両方そのまま渡すと、同じ寄付が2つの書類に載って税理士側に見えます。渡す前に、3つに分けておきます。
- 楽天で寄付した分＝楽天の証明書1枚。自治体の紙は渡さない（渡すなら「同じ寄付です」と一言）。ログインせずに寄付した分だけ、自治体の紙
- さとふるで寄付した分＝さとふるの証明書。同じく自治体の紙は渡さない
- 自治体へ直接寄付した分（納付書・自治体サイト）＝自治体の受領証明書そのもの
渡さなかった自治体の紙は、捨てずに保管します。e-Taxで添付を省略した書類は、法定申告期限から5年間、税務署から提示や提出を求められることがあり、応じられないと添付がなかった扱いになります（国税庁）。税理士がe-Taxで出すなら、紙の受領証明書とXMLの控えは自分の手元に5年です。
もう1つ、名義。楽天の証明書は寄付者名義ではなく楽天会員IDごとに発行され、除外も分割もできません。本人の会員IDと本人名義のカードで寄付するのが前提で、違う名義のカードで決済した分は楽天も「各自治体へ直接お問い合わせください」としています。ふるさとチョイスは、会員登録名と一致する寄付履歴がない人には証明書を発行できず、自治体の受領証明書を使う案内です。名義が混ざっていると、税理士から「この寄付は誰のですか」の一往復が増えます。
税理士に頼む人が踏む3つの罠｜ワンストップ・第二表・含め忘れ
渡す形が決まったら、最後に制度側の3つ。どれも「税理士に頼んでいるから大丈夫」が通らない場所です。
ワンストップ特例の申請書を出していても、確定申告すると全部無効
国税庁は「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります」としています。大家や個人事業主は最初から確定申告側なので、ワンストップの申請書はそもそも出さない。出してしまった自治体の分も、証明書に載っていれば税理士がまとめて申告します。
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」
所得税の申告書は住民税の申告書も兼ねていて、第二表の「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄が空だと、住民税側で控除されないことがあります（国税庁）。証明書を渡していない寄付は、ソフトに何を使っていても埋まりようがありません。渡し忘れが、そのまま控除の取りこぼしになる仕組みです。
含め忘れたら、更正の請求
ワンストップの申請をした人が、寄附金控除を入れずに確定申告してしまった場合は、更正の請求で控除を受けられます（国税庁）。ただし寄附金控除を入れても所得税の額が動かない人は更正の請求ができず、住民税側はお住まいの市区町村に相談する扱いです（同ページの注）。手間は増えますが、道は残っています。
出典：国税庁 タックスアンサー「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」（2026年9月9日閲覧）
寄付の額そのものを決める限度額は、不動産所得のある人だと年が終わるまで確定しません。その見積もり方は個人事業主のふるさと納税限度額に、不動産の申告は不動産所得の確定申告に書いてあります。2025年10月からのポイント付与の見直しと2026年10月の返礼品側の改正は、証明書を取って渡すこの手続きを1ミリも変えません（2026年10月改正の記事）。
来年1月に楽になる寄付の仕方｜ポータルを寄せる
税理士に渡す封筒を薄くする近道は1つ。寄付先を1つか2つのポータルに寄せること。楽天なら翌年1月上旬に証明書1枚、さとふるなら1月中旬から1枚（書面も可）。自治体の紙は保管だけして渡さない。2026年分の寄付がまだなら、この基準で選んでおくと、2027年1月の自分が助かります。
どちらも国税庁が指定した特定事業者で、証明書1枚の効き目は同じ。持っている楽天ポイントを寄付の支払いに使いたい人は楽天、書面の証明書を郵送で受け取りたい人はさとふる、で分かれます。
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よくある質問
Q. 楽天ふるさと納税の「寄附金控除に関する証明書」はいつから取れますか？
A. 寄付した年の翌年1月上旬から、楽天の証明書データ取得ページで即時発行されます。過去5年分まで取れますが、楽天会員でログインして寄付した分だけが載り、非会員・未ログインの寄付は含まれません。紙の発行と郵送はなく、紙が要る人は国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」（パソコン専用）でXMLをQRコード付きのPDFに変換します。
Q. さとふるの「寄付金控除に関する証明書」は税理士に渡せますか？
A. 渡せます。さとふるの案内でも、まとめて1つになって届く証明書を「税理士に提出、または直接税務署に提出」する手順が示されています。電子（XML）は寄付した年の翌年1月中旬頃から順次発行で、一度申し込めば翌年以降は自動発行。書面（郵送）は申込みから通常2週間程度で発送されます。
Q. XMLのまま税理士に渡して大丈夫ですか？印刷できません。
A. 大丈夫です。XMLは申告ソフトに読ませるためのデータで、税理士向けのソフトには寄附金控除に関する証明書のXMLをそのまま取り込む機能を持つものがあります。例えばエプソンの所得税R4は令和4年版から対応していてFAQに手順が載っています。ふるさとチョイスの税理士向け案内も「XMLもしくは変換したPDFを税理士に送付」としています。渡し方（メール・郵送）は担当の税理士に合わせてください。
Q. 不動産の申告だけ税理士に頼んで、ふるさと納税は自分で申告してもいいですか？
A. 所得税の確定申告書は1人につき1通なので、ふるさと納税だけを別の申告書で出すことはできません。税理士が作る申告書に寄附金控除を入れてもらう形になり、そのために証明書を渡します。国税庁も、確定申告をする人はふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告する必要があるとしています。
Q. 12月31日ぎりぎりの寄付は、1月に取る証明書に載りますか？
A. 載ります。楽天は取得した時点の最新の寄付状況で証明書を発行し、取得ページのプレビューで反映を確かめられます。さとふるも寄付した年の翌年1月中旬頃から発行されるので、年内に完了した寄付は1年分として載ります。年をまたいで寄付が増えることはないので、1月に1回取れば足ります。
