不動産投資の天災リスク｜大家10年の7つの備え

南海トラフ巨大地震の発生確犇は、今後30年以内に70〜80%（地震調査委員会）。

もしあなたが1棟しか持っていない状態で被災したら、ローンだけが残り、家賃収入はゼロになる。これは絵空事ではなく、阪神大震災や東日本大震災で実際に起きたことです。

私は関東と関西で1棟ずつ、10年以上の賃貸経営をしてきました。その間に水漏れで保険請求した実体験もあれば、ハザードマップを理由に購入を見送った物件もあります。

この記事では、大家10年の実体験から天災リスクを7つの具体策に落とし込みました。読み終わるころには「怖い」が「やるべきことリスト」に変わっているはずです。

📍 【備え1】立地選定の天災視点｜「便利」より「災害履歴」を優先

不動産投資の鉄則は「立地が9割」と言われますが、天災視点を加えると「立地×災害履歴」が真の正解です。便利な駅近物件でも、過去に浸水被害・液状化被害があった場所は要注意。

確認すべき災害履歴の調べ方

• 国土地理院 災害履歴データベース：過去100年の災害履歴を地図表示
• 気象庁の過去データ：豪雨・台風・地震の地域別記録
• 地元自治体の防災ポータル：避難所・想定被害・対策状況
• 古地図との比較：かつて川・沼・湿地だった土地は液状化リスク高

大家10年の私の本音：「ちょっと不便でも、災害履歴がクリーンな場所」の方が、長期投資としてはるかに安定します。便利な駅近で被災すると、修繕費＋空室期間＋家賃下落の三重苦が来ます。

🗺️ 【備え2】災害履歴とハザードマップの「重ね合わせ」確認

備え1で災害履歴を調べたら、次はハザードマップとの重ね合わせです。ハザードマップは将来予測、災害履歴は過去実績。両方が「リスク低」と判定する場所が、本当に安全な投資先です。

ハザードマップで確認すべき5項目

• 洪水浸水想定区域：1000年に1度の豪雨想定で何メートル浸水するか
• 土砂災害警戒区域：レッドゾーン（特別警戒）/イエローゾーン
• 津波浸水想定：沿岸・河川沿いは要確認
• 液状化マップ：地震時の液状化リスク
• 活断層分布：直下型地震の震源近傍リスク

「重ね合わせ」で見えてくる真のリスク

例えば、「過去100年で水害履歴なし＋ハザードマップで洪水想定3m」の物件は要注意。気候変動で過去にない規模の豪雨が増えているので、ハザードマップ側を信じるべきです。逆に「水害履歴あり＋ハザードマップで想定区域外」は、防災工事の効果で改善された可能性があります。

📜 体験エビデンス｜なぜ大家10年の私が天災を語れるのか

本題の前に、私のキャリアと実体験を開示します。

不動産賃貸業10年・関東/関西2エリア分散保有

私は不動産賃貸業を10年運営しており、関東と関西の2エリアに物件を分散させています。これは「東日本大震災級の災害が再発しても、もう一方のエリアで収益を維持できる」という地域分散の発想に基づいた選択です。

外資系カード会社 法人営業10年×FP2級

外資系カード会社で10年以上、中小企業から上場企業まで法人営業を担当してきました。FP2級保有で、リスク管理・保険設計の理論面も実務面も理解しています。

大家コミュニティ10年・先輩大家の被災体験を蓄積

大家コミュニティで10年活動しており、東日本大震災で被災した先輩大家、熊本地震で物件損壊した同期、能登地震で苦しんだ後輩の体験を直接聞いてきました。「机上のリスク論」ではなく、現実の被災事例ベースで本記事を書いています。

【備え3】ハザードマップの使い方と「信じすぎてはいけない理由」

物件の購入判断で、私が必ずやるのがハザードマップのチェックです。国土交通省の「重ねるハザードマップ」を使えば、洪水・土砂災害ヶ津波・高潮のリスクを住所単位で確認できます。

実際に私が購入を見送った判断基準

• 洪水浸水想定区域で浸水深3m以上：2階以上でも被害が想定されるレベル。利回りが良くても見送り
• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に隣接：保険でカバーできても建物ごと持っていかれるリスクは回避不可

ただし、ハザードマップを「絶対視」してはいけない

2015年の鬼怒川決壊（茨城県常総市）では、ハザードマップの想定を超える浸水が発生しました。ハザードマップは過去データに基づく予測であって、保証ではない。

だからこそ、ハザードマップで「安全」と出ても火災保険の水災補償は外さない。「予防」と「保険」の二重防御が鉄則です。

【備え4】建物構造は天災耐性を左右する最大の変数

不動産投資の天災リスクは、建物構造で大きく変わります。

• RC造：耐火2時間以上・地震にも強い・水害後も構造体が残る。ただし取得費が高い
• 木造：延焼リスクが高く、浸水で構造材が腐食する恐れ。一方で保険料率（H構造）が高いぶん保険設計が重要

特に避けるべきは木造密集地域。東京都の「地域危険度一覧」で延焼危険度ランク4以上のエリアは、どれだけ利回りが良くても大家10年の経験から推奨しません。

タワーマンションについて「地震で折れるのでは」と心配する声もありますが、新耐震基準以降の超高層は制振・免震構造が標準。倒壊より長周期地震動による室内被害（家具転倒・エレベーター停止）の方が現実的なリスクです。

RC造・木造それぞれの融資条件や税務上の違いは、天災とは別の重要論点です。詳しくは『不動産投資の物件種類10パターン｜RC vs 木造の融資・減価償却の違い』で解説しています。

【備え5】新耐震基準（1981年）以降は「絶対条件」

不動産投資で天災リスクを語るうえで、1981年（昭和56年）6月1日以降の建築確認＝新耐震基準は譲れない一線です。

• 旧耐震（1981年5月以前）：震度5程度で倒壊しないことが基準
• 新耐震（1981年6月以降）：震度6強〜7でも倒壊しないことが基準

1995年の阪神・淡路大震災では、旧耐震の建物に被害が集中。さらに、旧耐震のまま耐震補強をしていなかった賃貸オーナーが、入居者への損害賠償責任を問われた裁判例もあります。

利回りが高くても旧耐震は、大地震で「資産ゼロ＋賠償責任」という最悪のシナリオがあり得ます。新耐震基準は大家の最低限の義務だと、私は考えています。

【備え6】地震保険｜「入らない」は本当に正解か？

「大家は地震保険に入らない」という意見をネットで見かけます。理由は「火災保険金額の50%までしか出ない」「保陼料が高い」。

しかし私は入るべきだと考えています。理由は3つ。

1. 地震が原因の火災は、火災保険では免責。地震保険に入っていないと、地震火災は1円も出ない
2. 建物が全壊してもローンは消えない。地震保険の50%補償があれば、残債を大幅に減らせる
3. 地震保陼料控除（最大5万円）で、確定申告時に所得税が軽くなる。実質の保険料負担は見た目より小さい

全額カバーはできないが、「ローンだけ残って手元にゼロ」を避ける最後の砦です。

【備え7】地域分散投資｜私が関東と関西に分けた理由

7つの備えの中で、私が最も重視しているのが地域分散です。

南海トラフの被害想定は太平洋沿岸部（東海〜四国〜九州）。首都直下地震は関東圏。この2つが同時に起きる確犇は、単一エリアに集中するリスクと比べて格段に低い。

だから私は関東と関西で1棟ずつ保有しています。片方が被災しても、もう片方のキャッシュフローで持ちこたえられる。これは理論ではなく、10年間の賃貸経営で最も安心感をくれている「設計」です。

「南海トラフが来たら家なんて買えない」への回答

「南海トラフが来たら不動産価格は暴落する」「家は買えない」という声があります。気持ちはわかりますが、過去の大震災で不動産需要が消滅した例はありません。

阪神大震災後も東日本大震災後も、被災エリアの一時的な下落→復興期の回復が起き、賃貸需要はむしろ増加しました。

「地震が怖いから賃貸の方がいい」という選択も否定しませんが、賃貸でも家財被害・緊急転居コストは自己負担です。リスクを取らないことがリスクゼロではない。その前提で、備え方を選ぶべきです。

まとめ｜天災はコントロールできないが「備え」はできる

天災はコントロールできません。でも、天災への備えはコントロールできます。

この7つの備えができていれば、南海トラフが来ても「想定内」と言える大家になれるはずです。

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📜 出典・参考資料

• 国土地理院 重ねるハザードマップ（公式）
• 内閣府 防災情報のページ
• 気象庁 公式サイト

本記事の情報は2026年5月16日時点のものです。最新のハザードマップ・耐震基準・地震保険制度は各公式サイトでご確認ください。